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ラオスのコーヒーが
楽しめるお店
箕面市にオープン
〒562-0036
大阪府箕面市船場西1-8-9-B1A号室
tel 072-727-5840
fax 072-727-5840
 
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 ラオスの一般事情
 



1. 面積 24万km2
2. 人口 560.9万人(第3回国勢調査:2005年3月)
3. 首都 ビエンチャン
4. 人種 低地ラオ族(60%)、その他計49民族
5. 言語 ラオス語
6. 宗教 仏教
7. 略史
 1353年、ランサーン王国として統一。1899年フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年仏連合の枠内での独立。1953年10月22日仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが、73年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って、1975年12月、ラオス人民民主共和国成立。
 
 ラオスの政治体制・内政
 
1. 政体 人民民主共和制
2. 元首 カムタイ・シーパンドーン大統領(ラオス人民革命党議長)
3. 議会 国民議会
 (1)議長名 サマーン・ヴィニャケート(党政治局員)
 (2)一院制 (109名)
4. 政府
 (1)首相名 ブンニャン・ヴォーラチット(党政治局員)
  (2)外相名 ソムサワート・レンサワット(党中央委員、副首相兼任)
5. 内政
  (1)人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、92年11月カイソーン党議長の死去に伴い、カムタイ党議長(98年大統領に就任)、ヌーハック前大統領等を中心とする指導体制に。新指導部は、引き続き第4回党大会(86年)の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
 (2)89年総選挙後の最高人民議会は91年8月の新憲法制定を含む法体系の整備に専念。2002年2月に、同憲法制定後3回目となる国民議会選挙を実施。2003年5月、第5期第3回国民議会において同憲法が改正され、同7月公布された。
 
 ラオスの経済
 
1. 主要産業 農業、工業、林業木材加工及び水力発電
2. GDP 1,921百万ドル(2003年)(国際機関日本アセアンセンター)
3. 一人当たりGDP 339.46ドル(2003年)(国際機関日本アセアンセンター)
4. GDP成長率 6.0%(2005年推定値、世界銀行)
5. 消費者物価上昇率 10.5%(同上)
6. 失業率 不明
7. 総貿易額(2004年)
 (1)輸出 361百万ドル(ラオス中央銀行)
 (2)輸入 506百万ドル(同上)
8.主要貿易品目
 (1)輸出 電力、木材、縫製品、コーヒー
 (2)輸入 燃料、日用品、繊維原料
9. 貿易相手国 タイ、ベトナム、中国、日本
10. 通貨 キープ(Kip)
11. 為替レート 1ドル=10,800キープ(2005年8月現在)
12. 経済概況
 (1)75年以来の計画経済が行き詰まり、86年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進中。
 (2)アジア経済危機の際、国内マクロ経済運営のまずさから、高率のインフレ及び為替レートの下落に直面。現在は緩やかな回復基調。
 (3)第7回党大会(2001年)において2020年までのLDC脱却、国民生活水準3倍増等を目指した長期目標を策定。
 (4)外国投資の促進。
 
 ラオスの経済協力
 
1. 日本の援助実績 (1966年度より2003年度まで)
  (1)有償資金協力 131.04億円
 (2)無償資金協力 989.26億円(2003年度41.11億円)
 (3)技術協力 357.47億円(2003年度29.83億円)
2.主要援助国(2002年、OECD)
 (1)日本
 (2)スウェーデン
 (3)仏
 (4)独
 (5)豪州

二国間関係
1. 政治関係 特に懸案はなく、従来より良好な関係。1955年に外交関係を樹立。
2. 経済関係
 (1)対日貿易(2003年)
   (イ)貿易額
   日本の輸出 1,574百万円
   日本の輸入 858百万円
   (ロ)品 目
   輸出 自動車、鉄鋼製品
   輸入 木材
 (2)日本からの直接投資 木材加工、トタン板製造、オートバイク組立工場他
3. 文化関係
日本は76年より文化無償協力案件を実施。最近、文化遺産保存、スポーツ交流、人物交流等の文化交流も拡大中。
4. 在留邦人数 417人(2004年10月現在)
5. 在日ラオス人数 2,325人(2004年末現在の外国人登録者数)


〔外務省HPから抜粋〕 http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html
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